日本経済新聞社がシステム開発に使うクラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報の漏えい(日経BP・日経ナショナル ジオグラフィックのサービスの利用者を含む)

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日本経済新聞社がシステム開発に使うクラウドサービスが不正アクセスを受け、10月16日時点で個人情報約183万件が漏えいしました。うち氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むものは約15万件、単体では個人を特定できない識別子だけのものが約168万件です。日経BPは、自社のサービスの利用者の情報が約80万件(10月21日時点。うち氏名などを含むもの約5万件)含まれていたと公表し、日経ナショナル ジオグラフィックも、サービスの一部の利用者の情報が含まれていたと公表しました。クレジットカード情報は含まれず、漏えいが確認された人には日本経済新聞社から個別に連絡があります。

この事案の概要
事業者株式会社日本経済新聞社 / 株式会社日経BP / 日経ナショナル ジオグラフィック
関連サービス日経BPのサービス / 日経ナショナル ジオグラフィックのサービス
初回公表2026年10月16日
確認状況不正アクセス確認 / 漏えい確認 / 調査中
対象件数漏えい:約183万件(10月16日時点。氏名などを含むもの約15万件)/日経BPのサービスの利用者の情報:約80万件(10月21日時点)

事案の概要と確認状況

  • クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で窃取され、10月7日未明から朝にかけて不正アクセスを受けた。不正アクセスに使われた認証情報は無効にした
  • クラウド上に保管していた個人情報が漏えいした(10月16日時点で約183万件)。日経BPのサービスの利用者の情報が約80万件、日経ナショナル ジオグラフィックのサービスの一部の利用者の情報も含まれていた
  • 侵害を受けた範囲と漏えいした個人情報を精査している。二次被害やシステムの停止・データの改ざんなどの異常は確認されていない

発覚から公表までの経緯

発生時期
2026年10月7日 〜 2026年10月7日/10月7日未明から朝にかけて不正アクセスを受けた
  1. 日経ナショナル ジオグラフィックが、サービスの一部の利用者の情報が含まれていたと公表。大半は識別子だけだが、氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むものもあった

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  2. 日経BPが、漏えいした情報に日経BPのサービスの利用者の情報が約80万件含まれていたと公表(うち氏名などを含むものが約5万件、識別子だけのものが約75万件)

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  3. 日経ナショナル ジオグラフィックが、漏えいした個人情報にサービスの利用者の情報の一部が含まれている可能性があると公表

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  4. 日本経済新聞社が、システム開発に使うクラウドサービスへの不正アクセスで、約183万件の個人情報が漏えいしたと公表(16日時点)。うち氏名などを含むものが約15万件、識別子だけのものが約168万件。漏えいが確認された人には個別に知らせる

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規模と対象範囲

約1,830,000件

日本経済新聞社がクラウド上に保管していて漏えいした個人情報の全体(10月16日時点。単体では個人を特定できない識別子だけのものを含む。公表の単位は「件」)

約150,000件

うち、氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むもの(約183万件の内数)

約120,000件

そのうち、メールアドレスを含むもの(約15万件の内数)

約1,680,000件

うち、単体では個人を特定できない識別子だけのもの(約183万件の内数)

約800,000件

日経BP:漏えいした情報に含まれていた日経BPのサービスの利用者の情報(10月21日時点)

約50,000件

日経BP:うち、識別子に加えて氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むもの(約80万件の内数)

約750,000件

日経BP:うち、識別子だけのもの(約80万件の内数)

—

日経ナショナル ジオグラフィック:サービスの一部の利用者の情報(件数は公表されていない)

情報の種類と対象外の範囲

公表された情報の種類

  • 氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれか
  • 単体では個人を特定できない識別子

対象外・未確認と公表された範囲

  • クレジットカード情報は含まれていない

自分が対象か確認するには

利用したサービス・時期と、公表された対象条件を照らし合わせてください。個人ごとの該当状況は、会社からの通知や公式窓口の案内で確認します。

会社からの案内

会社が対象者に案内している内容です。利用したサービスや対象条件によって案内が異なる場合があります。

  • 問い合わせは日本経済新聞社のお問い合わせフォーム(https://esf.nikkei.co.jp/p19/)から。日経BP・日経ナショナル ジオグラフィックのサービスの利用者も同じ窓口

利用者がいま確認したいこと

会社からの案内とあわせて、次の点を確認してください。

  1. 公式の案内から対象条件を確認する

    利用時期・対象情報と追加発表を確認します。

  2. 不審なメール・SMS・電話の要求を確認する

    連絡に記載されたリンクから個人情報・パスワードを入力せず、普段使っている公式ページや窓口から確認してください。

  3. 必要な手続きは今回の対象条件に沿って行う

    パスワード変更やカード会社への相談などは、公式の依頼と現在の利用状況を確認して進めます。

今後の不審な連絡への備え

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公式発表・参考資料

事案情報の確認日:2026年10月24日。

  1. 不正アクセスによる個人情報漏洩について(新しいタブで開く)株式会社日本経済新聞社/公表:2026年10月16日/資料確認:2026年10月23日/改訂情報:2026年10月23日
  2. 【重要なお知らせ】日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社サービス利用者の個人情報の漏えいについて(新しいタブで開く)株式会社日経BP/公表:2026年10月21日/資料確認:2026年10月23日/改訂情報:2026年10月21日
  3. 【重要なお知らせ】日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社サービス利用者の個人情報の漏えいについて(新しいタブで開く)日経ナショナル ジオグラフィック/公表:2026年10月22日/資料確認:2026年10月23日/改訂情報:2026年10月22日
  4. 【重要なお知らせ】 日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社サービス利用者情報に関するお知らせ(新しいタブで開く)日経ナショナル ジオグラフィック/公表:2026年10月17日/資料確認:2026年10月23日/改訂情報:2026年10月17日

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