免責事項・ご利用について

情報漏えいナビ（以下「当サイト」）をご利用いただく前に、以下をご確認ください。当サイトを利用された方は、この内容に同意したものとみなします。

当サイトについて

当サイトは、企業・団体が公表した情報漏えいなどの事案を、サービス名から調べられるように整理した情報サイトです。掲載している企業・団体とは関係がなく、各社の公式サイトや公式の相談窓口ではありません。

掲載内容は、当事者である企業・団体の公式発表と、公的機関の公表をもとに要約したものです。報道やSNSの投稿だけをもとに事案を掲載することはありません。各ページの内容は、ページに記載した「事案情報の確認日」時点の公表内容です。

要約にあたっては公表の内容を変えないよう努めていますが、表現を短くしたり、複数の発表を一つの記事にまとめたりしています。正確な内容は、各記事の末尾にある公式発表でご確認ください。

件数は、公表された単位（人・件・アカウントなど）のまま掲載しています。単位の異なる数や、重複のある区分は足し合わせていません。「件」や「アカウント」は人数と一致しない場合があります。
「最大」は会社が上限として示した数、「約」は概数として公表された数です。調査の進み方によって、後から増減することがあります。
「漏えいの可能性」「おそれ」は、会社が漏えいを確認するに至っていない段階の公表です。「調査中」は、会社が調査中と公表しているものです。
公表されていない項目は記事に記載していません。記事に記載がないことは、その項目が対象外であることを意味しません。

当サイトは、公表されたすべての事案を網羅しているわけではありません。当サイトに掲載がないことは、そのサービスで情報漏えいがなかったこと、または安全であることを意味しません。

当サイトは、特定の個人が事案の対象かどうかを判定しません。流出したデータの検索や照合も行いません。ご自身が対象かどうかは、会社からの通知や公式の問い合わせ窓口でご確認ください。

会社からの通知が届いていないことは、対象外であることや安全であることの証明にはなりません。登録した連絡先が古い場合など、通知が届かないことがあります。

各記事では、会社が公表した依頼事項と、当サイトがまとめた一般的な確認事項を分けて掲載しています。一般的な確認事項は、個々の状況に応じた助言ではありません。被害が疑われる場合は、会社の窓口、カード会社、金融機関、警察の相談窓口、消費生活センターなどにご相談ください。

当サイトは、アフィリエイトプログラムなどの広告を利用する場合があります。広告リンクを含むページには「プロモーション（広告）」と表示し、広告リンクにはその旨を示します。広告の有無によって、事案の内容や掲載の判断を変えることはありません。

商品紹介の表示順は編集上の比較順であり、性能・売上ランキングではありません。当サイトは申込みを代行しません。機能、対応端末、購入経路、契約期間、更新後の料金、無料体験や返金制度の条件は各商品の公式案内で確認してください。購入や契約は、利用者と各事業者の間で行われます。

すでに使っている対策と機能が重なる場合もあります。必要な機能と費用を確認してから、追加するかを判断してください。不審なリンクを避ける、パスワードの使い回しを見直すといった基本的な対応は、ソフトを購入しなくてもできます。

企業側のシステムからの情報流出は、利用者が自分の端末にセキュリティソフトを入れても防げません。端末保護や漏えい通知は、今回の事案で個人が対象かを判定したり、流出済みの情報を回収したりする機能ではありません。通知がないことも安全の証明にはなりません。

利用できる機能と通知の対象は、商品・プラン・対象情報・設定・対応OSなどによって異なります。無料体験の台数条件と、付属する端末保護の対応範囲も同じとは限りません。

VPNの暗号化だけで、フィッシングサイトへの入力、端末の感染、サービス運営元の漏えいまで防げるわけではありません。通信暗号化、不正サイト対策、端末保護、漏えい通知はそれぞれ役割が異なります。

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誤りが確認できた場合は、公式発表をもとに訂正します。詳しくは訂正についてをご覧ください。

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2026年10月10日制定