キャッシュレスサービス「IDARE」への不正アクセスによる登録者情報の漏えい

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キャッシュレスサービス「IDARE」が不正アクセスを受け、2026年9月27日までに登録した129,659人(退会者を含む)の情報が漏えいしました。電話番号・メールアドレス・生年月日・残高・取引履歴などが対象で、一部の人は本人確認時の氏名・住所・本人確認書類の番号なども含まれます。ログインパスワードやカード番号の全桁は含まれず、不正な取引は確認されていないと公表されています。

この事案の概要
事業者株式会社Fivot
関連サービスIDARE(イデア)
初回公表2026年10月13日
確認状況不正アクセス確認 / 第三者取得確認 / 漏えい確認
対象件数登録者:129,659人(退会者を含む)

事案の概要と確認状況

  • カスタマーサポート等の業務のために導入していた外部ソフトウェアの脆弱性を悪用した不正アクセスを確認。経路は遮断し、当該ソフトウェアの利用を終了
  • 8月10日から9月27日にかけて、複数回にわたりデータベースの情報が第三者に取得された
  • お客さまの個人情報が外部に漏えいしたことが判明。本件に起因する不正な取引は確認されていない

発覚から公表までの経緯

発生時期
2026年8月10日 〜 2026年9月27日/8月10日から9月27日にかけて、複数回にわたりデータベースの情報が第三者に取得された
  1. Fivotが「IDARE」への不正アクセスと、登録者129,659人(退会者を含む)の個人情報の漏えいを公表。残高は保全され、サービスは通常どおり利用でき、ログインには多要素認証が必須のため漏えいした情報だけでは不正ログインできないと説明

    この公表資料を見る(新しいタブで開く)

規模と対象範囲

129,659人

2026年9月27日までにIDAREに登録した人(退会した人を含む)。漏えいした情報の範囲は利用状況により異なる

公表された利用・登録条件
確認すること公表内容
対象の利用・登録期間2026年9月27日までにIDAREに登録した人(退会した人を含む)
退会済みの利用者対象に含むと公表

情報の種類と対象外の範囲

公表された情報の種類

  • 全ての対象者:電話番号、メールアドレス、生年月日、ユーザーID、表示名などの登録情報
  • 全ての対象者:IDAREアカウントの設定情報・ステータス、残高情報、取引履歴
  • 全ての対象者:IDAREカードの名義、有効期限
  • 一部の対象者:氏名、住所、性別、利用目的、本人確認書類の番号などの本人確認時の申請内容
  • 一部の対象者:IDAREカードのカード番号の下4桁、入金用に登録したクレジットカード番号の先頭6桁と下4桁、入金用に登録した銀行口座番号の下3桁
  • 一部の対象者:リアルカードのアクティベーションコード(第三者のアカウントからは利用できないと説明)
  • 2021年10月までに登録し、貸付サービス「LADDER」のために属性情報を入力した人:年収、勤務先情報などの属性情報

対象外・未確認と公表された範囲

  • 本人確認資料の画像と本人容貌の画像、マイナンバーは含まれないと公表
  • ログインパスワードは含まれないと公表
  • IDAREカードの番号(全桁)・セキュリティコード・暗証番号、登録したクレジットカードの番号(全桁)・セキュリティコード・有効期限・暗証番号、銀行口座番号(全桁)・暗証番号は含まれないと公表

自分が対象か確認するには

利用したサービス・時期と、公表された対象条件を照らし合わせてください。個人ごとの該当状況は、会社からの通知や公式窓口の案内で確認します。

退会済みの利用者も対象に含まれると公表されています。

会社からの案内

会社が対象者に案内している内容です。利用したサービスや対象条件によって案内が異なる場合があります。

  • Fivot・IDAREを装った不審なメール・SMS・電話に注意する。Fivotがパスワード、暗証番号、セキュリティコード、多要素認証の認証コードなどを尋ねることはない
  • 身に覚えのない連絡に記載されたリンクや添付ファイルは開かず、個人情報を入力しない
  • 対象者にはメールで個別に案内すると説明。問い合わせはアプリ内の「お問い合わせ」か、IDAREのWebサイトのお問い合わせフォームから

利用者がいま確認したいこと

会社からの案内とあわせて、次の点を確認してください。

  1. 公式の案内から対象条件を確認する

    利用時期・対象情報と追加発表を確認します。

  2. 不審なメール・SMS・電話の要求を確認する

    連絡に記載されたリンクから個人情報・パスワードを入力せず、普段使っている公式ページや窓口から確認してください。

  3. 必要な手続きは今回の対象条件に沿って行う

    パスワード変更やカード会社への相談などは、公式の依頼と現在の利用状況を確認して進めます。

今後の不審な連絡への備え

日常の端末保護や、対象情報が検出された際の通知機能を備える製品を紹介します。

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公式発表・参考資料

事案情報の確認日:2026年10月22日。

  1. 「IDARE」における不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び(新しいタブで開く)株式会社Fivot/公表:2026年10月13日/資料確認:2026年10月14日/改訂情報:2026年10月13日
  2. 特定商取引法に基づく表示(IDARE)(新しいタブで開く)株式会社Fivot/資料確認:2026年10月14日

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